新潟市で中小企業商品開発を調べてみました。

リ・スペース
025-279-2008
950-0864
新潟県新潟市東区紫竹７丁目３７－１

田中税務経理事務所
025-222-6855
951-8061
新潟県新潟市中央区西堀通４番町２５９－５８－８０１

環境技研株式会社
025-284-0221
950-0964
新潟県新潟市中央区網川原２丁目３３－２６

総合経営コンサルタント
025-225-0022
951-8132
新潟県新潟市中央区一番堀通町３４１－１

ユーラシア投資環境整備株式会社
025-222-2451
951-8061
新潟県新潟市中央区西堀通７番町１５５５

株式会社タナック
025-285-5333
950-0965
新潟県新潟市中央区新光町１７

株式会社ベーシック
025-243-5020
950-0088
新潟県新潟市中央区万代１丁目１－２５

中田有信中小企業診断士事務所
025-243-4151
950-0916
新潟県新潟市中央区米山２丁目２－２

鷲尾栄作公認会計士事務所
025-266-6123
950-2024
新潟県新潟市西区小新西３丁目９－２７

株式会社ピー・ビー・エム
0256-82-5177
953-0132
新潟県新潟市西蒲区西中６４０－８

株式会社モアクリエイション
025-224-6588
951-8102
新潟県新潟市中央区二葉町１丁目５２１４－８３

中小企業商品開発を案内しています-中小企業商品開発ガイドはこちら　     

中小企業診断士の活躍フィールドは拡大し続けています。中小企業診
断士の資格取得価値は高まり続けていくことでしょう。中小企業診断
士は中小企業の皆様の様々な経営課題への取り組みをバックアップし
ます。ビジネスクリニックは民間企業からの企業経営課題解決や金融
機関・中小企業支援機関などからの支援企業や顧客の経営課題解決の
ためのコンサルティングなどの依頼に応じて中小企業診断士を紹介し
ています。中小企業診断士の業務のひとつとして事業売却の業務が
あります。

事業売却は後継者がいない場合でも事業承継をさせたいと望む時に
事業そのものを売却することが事業承継の有力な手段となっています。
その場合、どのような課題があるか？分析したいとおもいます。
企業の事業売却に対するイメージはどんなものか？確認してみまし
ょう。事業売却に対して抵抗感が「ある」とする企業は47.3％で、
「ない」とする企業が52.7％でした。廃業するくらいなら事業売却
を検討したい」と考える企業においても半数近くの企業が事業売却
に抵抗感を持っていることがみてとれます。

一般にM＆A等というと小規模企業には無縁のイメージも持たれがち
です。従業員規模別に確認すると比較的従業員規模が小さい企業の
方がむしろ事業売却への抵抗感が少ないことに注目すべきです。
事業売却を検討に入れながらも、抵抗感を感じる理由としては、廃
業を検討している企業と同様、「事業売却が自社に可能だとは思え
ない」と回答している企業が27.8％あります。事業売却について情
報収集をするよりは、検討する前にイメージで避けている企業が相
当数あると推測されます。一方で「役職員から責任放棄ととられる
恐れ」と回答した企業も27.8％と同じ割合を占め、廃業を検討して
いる企業では3.6％で少数であったことと対照的です。現実的に事業
売却を検討すると、家族のような付き合いを続け共に会社を大きく
してきた従業員に対し、自分だけ売却益を得て会社を抜けるという
ような裏切り行為となるのではないか？と思う感情面の問題が抵抗
感を感じさせるのであろうと推考されます。